佐野司法書士事務所

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が４月２１日の参院本会議で可決、成立しました。２０２４年をめどに土地や建物の相続を知った日から３年以内に登記するよう義務づけられます。相続登記の義務化には、国民負担の増大等を理由に反対意見も多かったと思います。それにも関わらずこのような法改正に踏み切ったのは、所有者不明土地の問題が切迫している証なのでしょう。ただ、この法改正が所有者不明土地問題にどれだけ効果を有するかは未知数です。しかし、所有者不明土地問題や相続登記に対する国民意識が高まるきっかけにはなると思います。登記は、自身の財産を維持・管理していくためだけではなく、地域社会の一員としての責務でもあると考えます。当事務所も相続登記や空き家問題に積極的に関わり、地域問題解決の一助になるべく努めております。