佐野司法書士事務所

６月２８日のNHKニュースによると、第一生命経済研究所は、国がまとめた認知症や住宅に関するデータをもとに、認知症の高齢者が所有する住宅がどのくらいあるのか、初めての推計をまとめました。認知症の高齢者が所有する住宅が全国で220万戸余りに上り、すべての住宅のおよそ30戸に1戸にあたるというのです。こうした住宅はさらに増えるとみられ、今回の推計では、2040年には280万戸に増加するとしています。独居の認知症高齢者が所有する住宅の何が問題かというと、認知症が進行してしまうと、住宅の処分がスムーズにいかないことが多いということが一つに挙げられます。当該高齢者が施設に入居して、住宅が不要になった場合を考えてみましょう。この場合、親族が住宅管理をできなので住宅の売却を希望したとしても、高齢者自身が売却の意思表示ができなければ、原則処分はできません。そうした結果、適切な時期に住宅の処分ができなかったり、成年後見制度を利用したりする必要が出てきます。そうした状況を回避するための手段として家族信託を利用するこができます。高齢者の所有する住宅を将来的にどのようにしたいかを家族間で話し合い、高齢者の判断能力が減退する前に対策することが肝心です。