佐野司法書士事務所

小牧市は、令和4年に空き家対策計画を更新しました。市による現況調査によると、現段階において、空き家は一定程度あるものの、売却や賃貸等の活用が期待できる物件が多く存在するようです。そういった現状もあってか、市では興味深い施策を検討しています。例えば、建築基準法に適合せず、建替えができない空家等を隣接所有者が購入する際の支援の検討や空き等を用途変更(グループホーム等)する際の改修支援の検討です。どちらも空き家を前向きな方向へ処分、活用するために経済的な支援をするものです。このような積極的な支援は空き家対策に効果的だと思います。空き家にしないためにも、空き家対策の支援を受けるためにも、不動産の名義人が亡くなった時には、速やかに相続登記をしなければならないですね。