佐野司法書士事務所

中日新聞によると、今月２７日、政府は、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税について延長する検討に入ったといいます。住宅ローン減税は、ローンを組んだ人がその年末残高の１%相当額を所得税などから控除を受けることができる制度です。時限的な減税立法ですが、これまでも縮小や拡大を繰り返して続いてきました。今回も規模は縮小される見込みのようですが、延長されそうです。住宅の購入促進は景気を刺激するには効果が大きいと思います。ただ、現在社会問題化している空き家問題という側面から見ると、新築住宅より中古住宅の流通に重きを置いた政策を期待したいところです。